2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。」という内容を盛り込ませていただきました。
また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。」という内容を盛り込ませていただきました。
五月二十七日の子どもの権利擁護に関するワーキングチームとりまとめは非常に大切な提言がまとめられており、ワーキングチームの方々に敬意を表したいと思います。 児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
事務方で結構ですけれども、総務省、この公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめを見ると、現時点の我が国においては、イギリス型の制度、要は、付随業務ではなくて本来業務、インターネット配信等を公共放送の本来業務とするイギリス型の制度については、現時点の我が国においては、かえってインターネット配信の利用者の拡大の阻害となるおそれがあると書いてあるんですけれども、これはちょっとにわかに意味が分からないんですけれども
政権交代が起こって、やはり年齢による差別じゃないかというお声が結構あって、そういう意味では見直しの議論があって、平成二十一年九月、政権を担われた後、民主党が、十一月に高齢者医療制度改革会議、これが立ち上がって、その後、二十二年の十二月に最終とりまとめができた、出てきたわけであります。で、後期高齢者医療保険制度はこれは廃止すると。
しかしながら、残念ながら、昨年度の関越自動車道において発生した立ち往生では、滞留車両の台数が大幅に訂正されるなど、車両の滞留状況を正確に把握することができなかったということでございまして、このため、先ほど御説明しました、改定されました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの提言を踏まえまして、今後は、立ち往生が仮に発生した場合、滞留状況を正確に把握するための体制を確保するなど、支援に必要な情報を確実
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
また、昨年末、そのデータ活用につきまして、我が国初のデータ戦略としてデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表いたしました。
我が国においては、いわゆる統計不正が一つの大きな契機としてこのＥＢＰＭが進められてきたという経緯があると承知をしていますが、二〇一七年五月に統計改革推進会議の最終とりまとめにおいて、このＥＢＰＭ推進に係る取組を総括するＥＢＰＭ推進統括官（仮称）を置く、また、この政府横断的なＥＢＰＭ推進機能を担う推進委員会、ＥＢＰＭ推進委員会を官民データ活用推進委員会の下に置くということなどの推進体制の構築が定められました
そこで、今の大臣の答弁もありましたが、具体的なことを、今後の取組をお尋ねをしたいと思いますが、政府内のＣＤＯ、最高デジタル責任者体制の整備につきましては、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおいて次のように記載されてあります。
令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループの最終とりまとめにおいても、避難行動要支援者のマイタイムラインと個別避難計画を併せて作成することが望ましいと書かれています。 支援者がいないと避難できない障害者は、様々な人たちに関わってもらい、あらかじめ一緒に計画を立てることが必要不可欠です。
昨年末、データ活用について、我が国初となるデータ戦略を策定し、我が国初のデータ戦略として、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表したところでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 昨年末、データ戦略タスクフォースの第一次とりまとめにおいて、社会の基盤となるベースレジストリーの整備について、整備方針となるロードマップを作成したところであります。ロードマップにおいては、ベースレジストリーの定義付けを行うとともに、重点整備対象候補を示し、社会的インパクトの大きいところから段階的にベースレジストリーの整備の検討を進めるというふうにしました。
六 福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境を整備するとともに、避難計画における保健、医療、福祉的な面を含めた質の確保を図ろうとする市町村への人的・財政的支援を強化すること。
六 福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境を整備するとともに、避難生活における保健、医療、福祉的な面を含めた質の確保を図ろうとする市町村への人的・財政的支援を強化すること。
これ、昨年末、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置をされましたデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめというのが公表になりました。改めてデータの重要性ということを指摘をされていまして、データは国民のより豊かな生活と活動しやすい事業環境実現の要である、また、地球規模の課題から安全保障に至るまで、データの存在、活用が決定的に重要であると、もう本当にそうだなと思うわけです。
○吉川沙織君 最終とりまとめの報告書の二十二ページと二十五ページに、例えば、今回の非訟手続の創設に当たって件数の増加等による負担が増しとか、あと、新たな裁判手続においては現在よりも簡易迅速な形でというのを書いてあるので、やはり、いい人がいればそうでない人もいるかも分かりません。あると思うんですけど、大丈夫ですか。
七月十日と八月二十八日に中間とりまとめについて議論されていますが、ここでは様々慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃると承知していますが、その辺、その後どう対応されたんですか。
○吉川沙織君 中間とりまとめの段階では構成員の方が慎重な意見をおっしゃって、この中間とりまとめが提示されたのが七月十日で、痛ましい事案があったのが五月ですので、議論を若干急いだ分、ちょっと、今答弁あったように細かな点について議論が及んでいなかったということもありましたので、その後は丁寧に最高裁にも参加をいただいて議論をされて、このとりまとめに至っているものかと思います。
まず、昨年末のデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、社会の基盤となりますベースレジストリーの整備につきまして、整備方針となるロードマップを策定したところでございます。そのロードマップにつきましては、ベースレジストリーのまず定義付けを行っております。
医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめでは、大学病院における働き方改革の特有の課題については、今後、文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必要があるとされるにとどまっています。約六万人、日本の医師の五分の一相当の大学病院勤務の医師の研究に対する取扱いが決まっていません。
六 福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、その改善に努めること。 七 広域避難については、地方公共団体の相互応援や民間事業者等との協力に関する協定の締結等、住民等への周知啓発、避難訓練の実施、優良事例に関する情報の提供等、平常時から円滑な実施に向けた取組を進めること。
有識者会議の議論の結果は昨年十二月に最終とりまとめとして取りまとめられ、今般、この最終とりまとめを具体化する形で法案を策定し、国会に提出をさせていただきました。 この法案は、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設することなどを内容としており、インターネット上の表現の自由を確保しながら、誹謗中傷に苦しむ方々の迅速かつ円滑な救済が進むものと考えております。
それで、伺いたいのは、昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表し、感染拡大防止のガイドラインの作成、要するに、何泊もしないとかＰＣＲ検査を義務づけるなど工夫を行って、国内クルーズ船は再開しましたが、御存じのように、緊急事態宣言とともに一旦止まったわけです。 国交省にしてみれば、早く外国船を再開したいと思っているのではないかと思うんですね。
昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表をしておりますよね。その中で検証という言葉が出てくるんですけれども、ほんの一ページちょっとということで、これは極めて、検証と呼ぶにはちょっとおこがましいかなという、大変失礼ですけれども、そういう印象を持った。
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月に福井豪雪などを契機に取りまとめた、大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改定案について御審議いただき、今後、提言をいただく予定です。
このことは、本年一月十八日に公表されました公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ、この中においても指摘をされております。 そこで、総務省として、訪問営業活動の実態をどのように注視をし、その実態をどのように評価をしているのか、また、問題がある場合には具体策を検討することも必要と考えますが、これについての総務省の見解をお伺いいたします。